認可保育園に入りたい人が誰でもできる！点数アップの最終手段。

2017年10月19日の日経新聞 夕刊に、待機児童に関する記事がありました。

その記事では、保育園入るために、引っ越しを検討している方が紹介されていました。

どうしても認可保育園に入りたい場合、最終手段として引越しが思い浮かぶことはあると思います。

僕はそうでした。

でも、引越しするにもリスクがありますし、そもそも有利になるのでしょうか？

保活経験者の視点で、引越しに伴うリスク、誰でもできる点数アップの手段を紹介します。

偽装離婚とか、怪しいことは提案しませんので、ご安心を。

認可保育園に入りたい世帯：モデルケース（前提）

日経の夕刊で紹介されていた方は以下の通りでした。

• 会社員の夫（32）、会社員の妻（29）、長女（1歳３カ月）
• 東京都世田谷区在住
• 妻は育児休業中
• 出産直後から約10カ所の保育園に申込み⇒見学すら不可能
• 東京都外への引っ越しを検討
• 保育園入所が難しい場合、妻が退職する可能性あり
• 妻の勤務先は学生時代からの憧れ。辞めたくない

わが家が保活した時も、上から4点まで、年齢以外はほぼ同じでした。

夫婦共働きで一番多いケースだと思いますので、以下、このモデルを前提として考えます。

現状認識（予想）

モデルケースの場合、１歳児クラスへの入園です。

1歳児は激戦なので、おそらく当落線上ぎりぎりです。

基本指数と調整指数の合計点では、多くの他の世帯と並ぶと思います。

そして、合否の分かれ道は住民税（世帯所得）の額となるでしょう。少ない方が優先されます。
（自治体によっては、居住年数が優先される場合あり）

既に引越しまで考えていることから、世帯別の住民税（世帯所得）の分布状況の中で、中間層より上であると考えられます。

認可外に入れて加点が取れれば有利になりそうですが、それは期待できず。

だから、「自分たちに有利な合計点を獲得できる自治体に引越しをしよう」ということだと思います。

保活での引越し先選びのリスク

では、どこの自治体に引っ越しましょう？

待機児童数が少ない自治体を選ぶかもしれません。

あるいは、いくつかの自治体の選考基準と照らし合わせて、入園可能性が高そうな自治体を選ぶかもしれません。

間違いではないですが、必ずリスクが存在します。

待機児童数で自治体を選ぶリスク

「待機児童数」がゼロ、または少ない自治体を発見したとします。

でも、ちょっと待ってください。

「待機児童」の定義が自治体ごとに異なります。

公表されている待機児童数だけでなく、自治体ごとの待機児童の正確な定義を確認する必要があります。

例えば、以下の場合などが待機児童に含まれるかどうかは、要チェックです。

• 子供の預け先がなくて、育休を延長している場合
• 親が自宅で求職中の場合

待機児童数を巡る問題としては、横浜市の例が有名かもしれません。

過去に横浜市が待機児童ゼロを発表したにもかかわらず、待機児童がたくさんいたという問題がありました。

2017年度からは国の指針が変わり、以前よりは待機児童の範囲が広くなっています。

でも、範囲が広い自治体、狭い自治体があるので、確認が必要です。

待機児童や待機児童数を正確に認識した後は、待機児童数という絶対値ではなく、人口や認可保育園の定員などと比べた割合も考えないといけません。

人口が多い自治体は待機児童数も大きくなります。でも、認可保育園の定員増加も大きいかもしれません。

待機児童については、以下の記事にもう少し詳しく書いていますので、参考にしてください。

・待機児童数で日本一は世田谷区。でも、保活で不利とは言えない。（目黒区との比較あり）

選考基準が変わるリスク

現時点で見ている入園案内や選考基準が、自分たちが入園させたい年月に対応していない可能性があります。

例えば、2018年4月入園の案内が、2017年11月に掲載される自治体もあります。

今（10月）見ている内容から、11月以降に選考基準が変わる可能性があります。

昨年は東京の墨田区で、合計点が同じ場合の優先順位が変更され、話題に上がりました。

前年度までの「年収の低い世帯」優先から、「自治体の居住歴が長い世帯」優先へ変更されたのです。

これが引越しした後に判明すると、万事休すです。

 

僕の完全な主観ですが、居住歴が長い世帯が優先される傾向って、強まると考えています。

保育園の整備をするために、国だけではなく、自治体も多額の資金を投じています。

せっかく保育定員が増えてきたところに、認可への入園を狙って、他の自治体から人が流入してきたら、また予算を割かないと行けませんよね。いたちごっこです。

居住歴優先になったら、他の自治体から来る人は相当不利になるので、流入が減ると思うんです。

自治体は、保育世帯の流入が減少して、保育園への投資を抑制できると考えるのではないでしょうか。

こう考えると、いつ選考基準で居住歴が優先されてもおかしくないように思うのです。

だからこそ、確定した選考基準を確認した上で、引越しを検討する必要があります。

引越しだけで、保活に有利になるか？

引越しをする時は、本当に自分が保活するにあたって有利になるのか、しっかり分析する必要があります。

リスクを最小限にして、納得した上で引越しという手段を使うのはありだと思います。

でも、そもそも引越しって、そんなに有利になるのでしょうか？

モデルケースは、どの自治体でもボーダーラインぎりぎりだと思いますし、加点要素がほぼないです。

選考基準や同点時の優先順位については、多くの世帯が集中するポイントがどこの自治体も似ています。

結局、引越しだけで有利になる可能性は高くないかと。

まして、東京都外へ出るということは、平均所得が今より低いエリアを選ぶ可能性があります。

そうすると、合格可能性を押し上げる加点なし、かつ、合計点で並んだ時、住民税（世帯所得）の高さが原因で、他の世帯に勝てないと思うんです。

認可保育園へ入りたい人の最終手段

引越しだけしても、効果が薄いと思うので、他の手段が良いと思います。

モデルケースの場合、頑張って点数を上げられるポイントは、いわゆる「認可外加点」です。

モデルケースでは、見学すら難しい保育園の利用は無理でした。

こんな状況で加点を得るための手段がベビーシッターです。

「認可外加点」の「認可外」にはベビーシッターが含まれるケースがあります。

僕は世田谷区で、ベビーシッターの利用と妻の育休早期復帰で、認可外加点を獲得しました。

この方法は、認可保育園の申込締切日が11月下旬から12月上旬くらいまでであれば、まだぎりぎりで間に合う可能性があります。

僕らは、10月末頃からベビーシッター利用開始し、それと同時に育休復帰をしました。

まずは今住んでいる自治体で、この方法で入れそうかどうか、検討することをおすすめします。

お金はかかりますが、定員がある保育園と違って、誰でも使える手段です。

ベビーシッターだけの加点では難しい場合は、引越し+ベビーシッターで有利になりそうな自治体を探してみてはどうでしょうか。
認可外加点の影響が大きい自治体が見つかれば、一考の余地があると思います。

ベビーシッターを利用した認可外加点を狙う場合、以下の記事も参考になると思います。「世田谷区」と書いていますが、他の自治体にお住いの方にも参考にしていただけると思います。

・世田谷区 認可保育園 1歳児の点数（指数）を109点から110点にする方法。

・高いベビーシッターの料金を安くする方法。ベビーシッター派遣事業と福利厚生サービスを活用

それでも保育園に入れなかったら

モデルケースでは、最悪、妻が仕事を辞めることになります。

これは恐らく、認可保育園だけでなく、保育室、認証保育園、認可外保育園など、どこにも入れなかった場合です。

でも、辞めない方が良いと思います。

わが家では、どこにも入れなかったとしても、辞める選択肢はありませんでした。

理由はお金の問題です。

せっかく共働きで稼いでいるのに、今辞めたら、今と同等のお金を稼ぐことができなくなるかもしれません。

保育園に入れるまでは、ベビーシッターを利用しながら働くつもりでした。

その間は、夫婦いずれかの給料が全部ベビーシッターに消えていくでしょう。

でも、それは数年間の話です。

それが終われば、また共働きで収入を得られます。

僕が仕事を辞めない方が良いと考えた理由は、以下の記事をご覧ください。

・子供が保育園に入れなかった。でも、仕事を辞めない方が良い理由

まとめ

この記事を書いている今は10月下旬です。

保活の最終局面ですが、申込みまで1カ月くらいは残っているのではないでしょうか？

もしかしたら、他にもっと良い手段、多くの人が気付かない手段があるかもしれません。

まずは今の自治体の基準を熟読することをおすすめします。

引越しはその後だと思いますし、引越しする場合は他の加点と組合せないと効果が薄いと思います。